​ご利用規約

ユアーズ電話代行サービス利用規約

 

第1章 総則

 

第1条(規約の適用)

  1. このユアーズ電話代行サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社YOURS(以下「当社」といいます。)が提供する電話の転送を主なサービス内容とする受信業務の代行サービス(以下「本サービス」といいます。)に関して適用されます。

  2. 契約者及び本サービスの委任契約(以下「本契約」といいます。)の申込みをした者(以下「申込者」といいます。)は、本サービスを当社に委任するに当たって、本規約の定めに従うことに同意したものとみなします。

 

第2条(個別規程)

  1. 当社は、本契約に付帯して個別規程を定めることができるものとします。個別規程は、それが定められた時期を問わず、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規程の定めに矛盾がある場合、特段の定めがある場合を除き、個別規程の定めが優先して適用されるものとします。

  2. 当社が定めた個別規程を当社所定の方法によって契約者に通知した場合、契約者は、当該個別規程を遵守するものとします。

  3. 個別規程には、本契約の成立する時において当社がキャンペーン(キャンペーンに類する用語を含みます。)と題する本サービスにかかる特典を本ホームページによって公表した場合における当該特典を受けるために当社が定めた条件を含みます。この場合、当社が当該特典を受けるために当社が定めた条件を当該特典が掲載されている本ホームページに公表したときをもって、前項に定める通知がなされたものとみなされます。

 

第3条(契約事項の変更等)

  1. 契約者は、申込情報又は本契約確認書に記載されている事項の変更を希望する場合、当社に対し、その旨を当社所定の方法により届け出るものとします(当該変更された事項について変更を求める場合も同様とします。)。なお、当社は、契約者が変更の届出を怠ったことにより生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

  2. 当社は、前項に基づいて契約者が届け出た事項の変更を承諾した場合、契約者に対し、変更後の内容を当社所定の方法にて通知します。契約者は、当社からの通知を受けた場合、変更する事項の内容を確認した上で、誤りを発見し、又は修正等が必要となる場合には、当該通知に記載されている期日までに当社に連絡をするものとします。

  3. 前項に規定する契約者の連絡が当社に到達した時点又は前項に基づく契約者からの連絡が前項に規定する期日までになされない場合は、当社が契約者に対して通知した事項に従って本契約の内容が変更されます。

 

第4条(本規約の変更)

  1. 当社は、次の各項のいずれかに該当する場合には、契約者等の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約を変更する場合においては、変更後の本規約の内容、変更後の本規約の効力発生時期を、本ホームページにて当社が合理的と判断する期間、公表します。

  2. 変更後の内容が契約者等の利益に適合するとき。

  3. 変更後の内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的であると当社が判断したとき。

 

第2章 本サービスの提供に関する事項

 

第5条(目的)

  1. 本規約は、本契約の定めるところに従い、契約者が本サービスを当社に委任し、当社は、これを受託するにあたっての諸条件を定めることを目的とします。

 

第6条(本サービスの内容等)

  1. 本サービスの具体的な範囲、内容、実施方法、開始日その他の業務仕様(以下「業務仕様」といいます。)は、本契約確認書に定めるとおりとします。

 

第7条(本サービスの実施)

  1. サービス契約の締結により、当社と契約者間において成立する契約は、善良なる管理者の注意義務に従い受信対応を行い、契約者の業務を支援することを目的とした準委任契約が成立するものであり、一定の仕事の完成を目的とした請負契約ではないため、当社の対応によって契約者の業務が完遂しない場合であっても、利用料金は生じるものとし、また、当社は一切の責任を負いません。契約者は、当該諸条件を理解の上、本サービスの提供を受けるものとします。

 

第8条(電話応対)

  1. 契約者宛の着信があった場合コール数に加算します。(着信の内容を問いません。ただし、営業電話及び間違い電話は含みません。)

  2. 当社は、電話応対時に電話の相手方より氏名を確認され、かつ回答が必要であると判断した場合には、当社所定の方法で回答する場合があります。

  3. 当社は、電話対応時の相手方の応対状況や契約者の事業の専門性により、正確に聞き取りが出来ない場合があります。

  4. 当社は、当社の電話対応の品質向上及び内容確認のため通話録音を行う場合があります。

  5. 当社は、受信のみを行うこととし、これを超えた対応は行わないこととします。また、契約者の希望の有無にかかわらず、当社から相手方に電話をかけることはしないものとします。

  6. 電話対応は、一回あたり5分を上限の目安とします。当該上限を超える場合、当社の判断で電話対応を途中で打ち切ることがあります。その場合でも、対応件数として算定されます。

  7. 同一の電話の相手方から同一の用件で複数回の電話があった場合でも、全体として一件ではなく、各一件の対応件数として算定されます。

  8. 当社は、契約者からの事前の予告のない催事、キャンペーン、広告等が契約者にてなされたことにより電話の着信が著しく増大した場合、その他応対内容がクレーム、督促であるため対応が困難な場合等、本サービスその他の当社のサービスの提供に多大な影響を及ぼすおそれがあると当社が判断したときは、本サービスを一時停止することがあります。

  9. 本サービスは、ユアーズ電話代行サービス利用契約が成立することにより、当社の定めた1単位の期間(原則として1ヶ月とします。)ごとに、一定の対応件数が与えられますが、当該期間内に当社が定める時間帯にいつでも役務提供を受ける機会が与えられていることも、本サービスの一部を構成しております。契約者が、当社の定めた1単位の期間内に、対応件数を全て行使せず、未行使の対応件数が存在していたとしても、当該期間を経過したことをもって未行使の対応件数を行使する権利は消滅し、未行使の対応件数は翌期間に繰り越すことはできないものとします。また、未行使分の減額もできないものとします。具体的には、1ヶ月を超える利用契約を締結したとして、当社の定めた1単位の期間が1ヶ月とされている場合は、最初の1ヶ月間においてコール数を全て行使していないときであっても、当該未行使のコール数を行使する権利は当月の経過をもって消滅するため、翌月に未行使分の繰り越しや当月の利用料金の減額はできないものとし、以降も同様とします。

 

第9条(電話応対の報告)

  1. 電話応対の報告は、原則として電子メールにて実施することになります。この場合は、電話の相手方との通話完了後電子メールを送信いたします。また、契約者が加入しているプロバイダやインターネットの状況により通話内容報告の送信が滞る場合があります。その他当社が指定する手段を用いて報告を行うこともあります。

 

第10条(資料の提供・管理等)

  1. 契約者は、当社が本サービスを実施するために必要な資料、物品等(以下「提供物件」といいます。)を貸与又は供与の別を明示した上で、当社に無償にて提供するものとします。

  2. 当社は、提供物件及び本契約確認書を本サービスの提供以外の目的に利用しないものとします。

  3. 当社は、本サービス終了後又は契約者の要求があり次第、合理的期間内に、貸与された提供物件を現状有姿で契約者に返還するものとします。

  4. 契約者は、自己の責任と負担において、本契約確認書を保管するものとし、第三者にこれを開示・提供しないものとします。当社は、契約者による本契約確認書の不十分な管理、第三者による本契約確認書の不正利用等により契約者に生じた損害については、一切の責任を負わないものとし、契約者は、第三者による本契約確認書の不正利用等により当社に発生した損害について、一切の責任を負うものとします。

 

第11条(代行性の開示)

  1. 当社は、電話の内容・態様等に照らして当社が合理的に判断した場合、契約者への事前通知を要さずに当社が契約者からの委任を受けて本サービスを実施していることを、電話の相手方に対して告げることができるものとします。この場合、当社は、当該告知の事実を契約者に通知するものとします。

  2. 前項による告知に対して、当社は、契約者及び第三者に対して一切の損害賠償責任、損失補償の義務を負わないものとします。

 

第12条(本サービスの一時停止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、次項で定めるところに従って、本サービスを一時停止することができるものとします。

    1. 契約者が本サービスの対価の支払を遅延した場合

    2. 当社の責に帰さない事由のために円滑な本サービスの遂行が困難と認められる場合

    3. 本契約に違反する行為があった場合

    4. 電気通信事業者が提供している通信回線に不具合が生じた場合

    5. 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、火災、暴動等の不可抗力の他、電力等のライフラインが停止した場合

    6. その他事情を鑑みてやむをえないと当社が合理的に判断した場合

  2. 当社は、前号によって本サービスを一時停止しようとする場合、契約者に対し、事前に当社所定の方法で契約者に通知することができます。ただし、当該一時停止が、緊急を要する場合その他やむをえない事由による場合には、当該通知が事後になることを、契約者は、予め了承するものとします。

  3. 本サービスの一時停止に関して、当社は、本サービスの利用料の減額、精算、返還等を行わないものとします。また、当社は、かかる一時停止に関連して、契約者及び第三者に対して、一切の損害賠償責任、損失補償等の義務を負わないものとします。

 

第13条(本サービスの再開)

  1. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、前条に従って一時停止した本サービスを再開します。

    1. 前条1項1号に該当する事由が発生している契約者が当社に解約期間満了前に未払の本サービスの対価を支払い、当社がその事実を確認した場合

    2. 前条1項2号から6号に該当する事由が消滅したと当社が判断した場合

  2. 当社は、前項に基づく当社の確認又は判断後、当社は、本サービスを再開します。

 

第14条(通話内容の照会)

  1. 契約者から当社に対する本サービスにおける通話内容の照会は、当該通話を行った当日のみの対応となります。また、当社から契約者に行う通話内容報告の記録保管期間は、通話があった日を起算日として1週間とします。

  2. 契約者は、当社に対し、前項所定の記録保管期間内の通話内容の照会を請求する場合は、当社所定の方法によって申し出るものとします。

  3. 1項所定の期間内に同項の照会がなく記録保管期限が満了した場合、当社は、通話内容報告を当社所定の方法にて破棄又は削除することができ、破棄又は削除により契約者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

 

第15条(保証)

  1. 契約者は、当社に対して委任する本サービスの内容及び本サービスの実施に関する当社への要求、指示又は要請が、第三者の権利、名誉若しくは信用を侵害又は毀損せず、かつ、それらが法令に違反するものでないことを当社に対し保証します。

  2. 契約者等は、当社に対し、登録した情報及び申込情報並びに本契約確認書に記載した事項に誤りがなく、かつこれらに齟齬がないことを保証します。

  3. 契約者が前二項に違反したことによって契約者が損害を被り、又は、第三者から苦情を受けた場合、当社は、当該損害について何ら責任を負わず、また、契約者は、当該苦情を自己の費用と責任で解決するものとします。

 

第3章 本サービスの対価に関する事項

 

第16条(本サービスの対価)

  1. 契約者は、当社による本サービスの対価(以下、「利用料」といいます。)として、本契約確認書に記載の費用を消費税及び地方消費税とともに当社に支払うものとします。

  2. 利用料は、理由のいかんにかかわらず返還されないものとします。

  3. 利用料の支払が、所定の支払期日に遅延した場合、契約者は、支払期日の翌日より年14.6%の遅延損害金及び当社所定の事務手数料を支払うものとします。

  4. 当社は、契約者が本契約確認書に記載されている事項の変更を希望した場合、利用料の変更について契約者と協議のうえ決定いたします。なお、協議の結果、本契約確認書に記載されたプラン又はオプションを変更することとなった場合には、次の各号が適用されます。

    1. プランを変更する場合、本契約確認書に記載された事項の変更の希望の申出がなされた日の属する月の翌月の月初からの変更となり、変更後の本契約書に記載された基本利用料は、月額の費用となります。

    2. オプションを変更する場合、本契約確認書に記載された事項の変更の希望の申出がなされた日から変更することが可能となり、月の途中から当該オプションを変更した場合であっても、変更後のオプション料金は、月額の費用となります。

    3. 利用料の支払に当たって、プラン若しくはオプションの変更により差額が発生した場合又は設定したコール数を超過した場合は、当該差額の費用又は超過したコール数にかかる費用については、次回支払利用料分に加えて支払うものとします。

  5. 利用料の支払方法は、銀行口座振込又はクレジット支払のいずれかとし、契約者は、当社から発行する請求書に記載されている支払方法に従って、当社に利用料を支払うものとします。なお、銀行口座振込及びクレジット支払についての諸条件は次の各条のとおりとします。

 

第17条(銀行口座振込)

  1. 銀行口座振込に要する費用は、契約者が負担するものとします。

  2. 初回の利用料の支払は次のとおりとなります。契約者は、最大二ヶ月分相当額の利用料(本サービスの開始月の日割り利用料及び翌月の利用料並びに本サービスの申込に伴う各種オプションサービスに関する開始月及び翌月の利用料の合計額)について、本サービスの提供を開始する前までに当社が請求書で指定する方法により支払うものとします。

  3. 初回の利用料以外の利用料の支払は次のとおりとなります。当該利用料の支払は前払とし、契約者は、翌月分の利用料を当社が定める当月の支払期日までに支払うものとします。また前月分の超過コール数分の利用料及び未払オプション利用料も併せて支払うものとします。

  4. 当社は、契約者に対し、利用料について、毎月15日前後に当社所定の方法で請求書を送付します。なお、利用料に関する領収書の発行はいたしません。

 

第18条(クレジット支払)

  1. 毎月の利用料(初回の利用料を含む。)の引落日は、契約者が当社に通知したクレジットカードを運営するクレジットカード会社の規定に準ずるものとします。したがって、当該クレジットカード会社の締日によっては、2ヶ月分の利用料の引き落としがなされる場合があります。また、本サービスの提供を開始するに当たっての初回の利用料は、本サービスの開始月の日割り利用料及び翌月の利用料並びに各種オプションサービスに関する開始月から翌月までの利用料の総合計額となります。

  2. 契約者は、カード番号等のクレジットカードに関する情報が変更された場合は、再度申込書等の提出が必要となります。なお、当該提出の遅れ等により契約者が指定したカードによる決済ができなかった場合は、契約者は、当社に対して、他の支払方法により、当社が別途指定する期日までに利用料を支払うものとします。

  3. 当社は、契約者に対し、クレジット支払の場合においても、利用料について、毎月15日前後に当社所定の方法で請求書を送付します。なお、利用料に関する領収書の発行はいたしません。

 

第19条(損害賠償)

  1. 当社は、本サービスの実施過程で、契約者に対して損害賠償責任を負う場合、契約者に対し、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害について、違反事実のあった月における当該本サービスにかかる本契約確認書に記載の基本利用料相当額(ただし、1ヶ月に満たない期間の利用の場合は、基本利用料の総額とする。)を上限として損害を賠償します。ただし、当社の責めに帰すべき事由によらずに、本サービスを提供することができなかったとき(第12条に該当した場合及び当社が本規約で本サービスの利用を中止・中断できると定めた場合を含みます。)は、当社は、一切その責任を負わないものとします。

  2. 本サービスに関して発生した契約者の損害が、本サービスに供する電話交換機器、コンピューター・システム、回線等の障害に起因する場合、当社がそれらの機器等の障害への対策として善良な管理者の注意義務をもって保守管理体制を敷いていたときには、当該損害に対して当社は責任を負わないものとします。

 

第20条(不可抗力)

  1. 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、火災、暴動等の不可抗力のほか、電力等のライフラインが停止した場合その他当社の責に帰さない事由のために本サービスの円滑な実施が妨げられた場合、当社は、契約者に対して一切の責任を負わないものとします。

 

第21条(解約等)

  1. 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を解除することができます。

    1. 契約者が当社に対し、当社所定の書面(以下「解約通知書」という。)を提出した場合。この場合、当月10日までに当社に本契約の解約の申出がなされ、かつ当月25日(当社の休業日の場合は翌営業日)までに解約通知書が到着した場合は、当月末日の満了をもって本契約が解約され、申出の期日、又は解約通知書の到着の期日が上記の期日の後である場合は、翌月末日の満了をもって本契約が解約されます。

    2. 振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき

    3. 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の手続開始の申立てを自ら行ったとき、又は申し立てられたとき

    4. 仮差押、差押、仮処分、競売又は強制執行の申立てがあったとき

  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を解除することができます。

    1. 30日前までに契約者に対して書面で解約する旨を通知した場合。

    2. 契約者が、本契約の申込時(第3条に基づく変更の届出時を含み、以下同様とします。)に虚偽の事項を当社に通知した場合。

    3. 当社の与信基準等に照らして、契約者が当社の取引先として適切でないと判断した場合。

    4. 当社がその与信基準等に従って当社所定の方法により契約者に対して送付した書類を契約者が当社所定の期間中に受領したことを当社が確認することができなかった場合。

    5. 契約者が、対価等の支払を現に怠り又は怠るおそれがあると当社が判断した場合。

    6. 契約者が、過去において本契約若しくは当社が提供する本サービス以外のサービスに係る契約を解除されていること又は本サービス若しくは当社が提供する本サービス以外のサービスの利用を停止されていることが判明した場合。

    7. 契約者が本契約への違反行為が判明した場合、本契約に違反しているおそれがある場合又は違反するおそれがあると当社が判断した場合。

    8. 振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき

    9. 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の手続開始の申立てを自ら行ったとき、又は申し立てられたとき

    10. 仮差押、差押、仮処分、競売又は強制執行の申立てがあったとき

    11. 租税公課等の滞納処分による督促があったとき

    12. 契約者が法令に違反し、若しくは公序良俗に反する行為を行い、又は反社会的勢力との関わりがある、若しくはその疑いがあると当社が合理的に判断したとき

    13. その他契約者において本契約の履行を困難にせしめる事由が生じ、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき

  3. 第12条による業務の一時停止が、第13条によって再開されることなく解約期間が満了した場合、本契約は自動的に解約されるものとします。この場合、当社は、解約後、遅滞なく、契約者に対し、本契約が解約された旨を書面により通知するものとします。

  4. 契約者は、本条に基づき本契約が解約となった場合、当社に対する一切の金銭債務について期限の利益を喪失するものとします。

  5. 公衆回線の重大な障害、法令の改廃その他の契約者又は当社いずれの責にも帰さない事由により本サービスの継続が不能又は著しく困難な状況となった場合、契約者及び当社は、本契約の解約について協議するものとします。

  6. 契約者は本契約の解約により本サービスが終了した場合、解約日までに実施された本サービスの内容、成果及び本利用料の支払方法に応じて、本利用料を精算するものとします。

 

第22条(契約期間)

  1. 本契約の有効期間は、本契約確認書に定めるとおりとします。

  2. 契約者から当社に対し、更新を拒絶する旨の当社所定の方法による通知がなされない限り、同一条件で同一期間、契約が更新されるものとし、以降も同様とします。

 

第4章 一般条件に関する事項

 

第23条(権利の譲渡等の禁止)

  1. 契約者等は、本規約上の地位又は本契約により生じる自己の権利(本サービスの提供を受ける権利を含みます。)及び義務を第三者に譲渡、質権の設定その他の一切の処分をすることができず、また、当該権利及び義務を第三者からの譲受け、質権の取得その他一切の取得することができません。

 

第24条(本サービスの廃止)

  1. 当社は、理由の如何を問わず、本サービスを廃止することができるものとします。契約者等は、本サービスの提供を受けるにあたって、次の各号の一にでも該当する行為を行わないものとします。

    1. 本サービスを不正な目的で利用する行為

    2. 契約者等が本サービスを第三者に利用させるための一切の契約行為

    3. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム又は情報等を送信する行為

    4. 本サービスを利用して本サービスと同様又は類似のサービスを第三者に提供する行為

    5. 虚偽、偽装又は実在しない組織、企業等の名称を使用する行為

    6. 契約者等が有する権限を偽る行為

    7. 本サービスを利用して不正に情報を取得若しくは使用し、又は本サービスの情報を不正に他の契約者等若しくは第三者に使用させる行為

    8. 他の契約者、当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為

    9. 法令に違反し又は公序良俗に反する行為

    10. 本サービスの運営を妨げるような行為

    11. 本規約に定める事項に違反する行為

    12. その他前各項に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為

 

第25条(当社における監査)

  1. 契約者等は、当社が契約者等における本サービスの利用が本規約を遵守しているか否かの監査を契約者等に対し実施することをあらかじめ承諾します。

 

第26条(機密保持)

  1. 契約者等及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の業務上又は営業上の情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報を含みます。以下「機密情報」といいます。)を、相手方の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示又は漏洩してはならず、これを機密として取り扱うものとし、また、本サービスの実施以外の目的に利用してはならないものとします。ただし、法令上の権限に基づく官公庁等からの開示要求に対してはこの限りではありません。

  2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、機密情報には該当しないものとします。

    1. 公知の情報又は受領後に自己の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報

    2. 第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報

    3. 書面により相手方から開示を承諾された情報

    4. 相手方から開示を受けた時点で既に保有していた情報

    5. 相手方の情報によらずして独自に開発した情報

  3. 当社は、個人情報によって識別される特定の個人から、当該個人情報の開示、訂正、削除等につき請求を受けた場合、契約者等にその旨を通知するものとし、契約者等は、自己の責任において対応するものとします。

 

第27条(反社会的勢力に関する条項)

  1. 契約者等及び当社は、相手方が以下の各号のいずれかに該当する者(以下「反社会的勢力」といいます。)であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を含む当社との間にて締結された全ての契約(以下、これらを総称して「本契約等」といいます。)を解除することができるものとします。また、当社は、契約者等が反社会的勢力であることが判明した場合、当社が合理的と判断する一切の措置を講じることができるものとします。

    1. 暴力団

    2. 暴力団員

    3. 暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者

    4. 暴力団準構成員

    5. 暴力団関係企業

    6. 総会屋等

    7. 社会運動等標ぼうゴロ

    8. 特殊知能暴力集団

    9. その他前項に準ずる者

  2. 契約者等及び当社は、相手方が以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約等を解除することができるものとします。また、当社は、契約者等が当該関係を有することが判明した場合、当社が合理的と判断する一切の措置を講じることができるものとします。

    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき

    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき

    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

    5. その他役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき

  3. 契約者等及び当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約等を解除することができるものとします。また、当社は、契約者等が当該行為をした場合、当社が合理的と判断する一切の措置を講じることができるものとします。

    1. 暴力的な要求行為

    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

    5. その他前各号に準ずる行為

  4. 契約者等及び当社は、自己の下請又は再委託先業者(下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含みます。これらを総称して、以下「下請事業者等」という。)が反社会勢力でなく、かつ反社会勢力と前項各号に規定する関係を有しないこと及び将来にわたっても同様であること確約するものとします。

  5. 契約者等及び当社は、下請事業者等が前項の規定に反することが判明した場合には、直ちに当該下請事業者等との契約を解除し、又は契約解除のための措置をとるものとします。

  6. 契約者等及び当社は、相手方が本条の規定に違反した場合には、何らの催告を要さずに本契約等を解除することができるものとします。また、当社は、契約者等が当該規定に反した場合、当社が合理的と判断する一切の措置を講じることができるものとします。

  7. 契約者等は、下請事業者等が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は当該下請事業者等をしてこれを拒否させるとともに、不当要求等があった時点で、速やかにその事実を相手方に報告し、相手方による捜査機関への通報及び報告に必要な協力を行わなければならないものとします。

  8. 契約者等及び当社は、本条の定めに従い本契約等を解除等した場合、相手方に対し、相手方に損害が生じても何らこれを賠償又は補償することを要せず、また、相手方に対し、かかる解除により自己が被った損害の賠償を請求することができるものとします。

 

第28条(業務委託)

  1. 当社は、本サービスの提供に必要と判断した場合、本サービスの提供に係る業務の一部を、当社の指定に係る第三者に委託することができるものとします。

 

第29条(残存条項)

第15条(保証)、第19条(損害賠償)、第23条(権利の譲渡等の禁止)、第25条(当社における監査)、第30条(協議事項)、第31項(合意管轄等)の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。また、第26条(機密保持)の規定の存続期間は、本契約終了後1年間に限って存続するものとします。

第30条(協議事項)

1.本規約に定めのない事項については、契約者等と当社が協議のうえ、書面をもって定めるものとします。

2.本規約に基づく契約の解釈につき疑義を生じた事項については、契約者等と当社とが協議の上、友好的に解決するものとします。

第31条(合意管轄等)

1.本規約は、日本国法を準拠法とします。

2.本規約に基づく契約に関して契約者等と当社との間に紛争が生じた場合、契約者等及び当社は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上